コンテンツ利用規約
第1条 本規約の目的
1. 本規約は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます)が提供する占い情報コンテンツ(以下「本サービス」といいます)の利用について定めるものです。
2. 本サービスを利用する契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条 本規約の範囲
1. 本規約は契約者と当社及び本サービスを運用する株式会社メディア工房との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2. 当社及び株式会社メディア工房が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条 本規約の変更
1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合は、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2. 当社は、この規約を変更するときは、当社の本サイトによる通知のほか、当社が適切と判断する方法で通知するものとします。
3. 当社が通知したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。
第4条 定義
1. 本規約において、以下の用語は以下のことを意味します。
(1) 「占い情報コンテンツ」とは、本サービスにより提供される、文書、音声、音楽、映像、画像、プログラム、その他の電子データをいいます。
(2) 「契約者」とは、当社が提供するOCNサービス、OCNペイオンとそれから本規約に同意したものを指します。
(3) 「情報料」とは、本サービスの利用料金をいいます。
第5条 契約者の利用申込
1. 本サービスを希望する者は、第4条1(2)項の条件を有し、且つ本規約の内容を承諾したうえで、当社が定める条件にて当社が定める手続きにより申し込むものとします。
2. 前項の申込みに対し、当社から申込を承諾する旨を通知した時点をもって、本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約が利用申込者と当社との間で成立するものとします。
第6条 提供条件の同意
1. 本サービスを申込む者は、本規約並びに株式会社メディア工房が別に定める占い情報サービス利用規約に同意したものと見なします。
2. 契約者は本規約並びに占い情報サービス利用規約の規定に従い、本サービスを利用するものとします。
第7条 届出事項の変更
1. 契約者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。契約者が変更届を怠り又は誤った届出をしたことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
2. 当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。
第8条 利用申込の不承諾
1. 利用申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 利用申込者が、第4条1(2)項の条件を有しない場合
(2) 利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合
(3) 利用申込者が未成年の場合、成年被後見人、被補佐人の場合(未成年者が当社所定の様式により親権者等法定代理人の同意を得た場合、また、成年被後見人、被補佐人が当社所定の様式により法人代理人又は補佐人の同意を得た場合を除きます)
(4) 過去に当社による本サービスもしくはOCNペイオンの一時停止及び解除の処分を受けたことがある場合
(5) 利用申込者が、IP通信網サービスに規定する料金又は工事に関する費用の支払等当社に対する債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合
(6) その他、当社が不適切と判断する相当の理由がある場合
第9条 利用地域
1. 本サービスは日本国内でのみ利用するものとします。
第10条 契約者の自己責任
1. 契約者は自己の判断と責任で本サービスを利用するものとし、その行為及び結果について、その原因が当社の故意または重過失による場合を除き、全責任を負うものとします。
2. 契約者は、自らの責めに帰すべき事由により、当社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第11条 責任の制限
1. 契約者は、本サービスに関する紛争等が発生した場合、その紛争の解決を株式会社メディア工房との間で行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの内容に関する問い合わせについても同様とします。
2. 契約者は、OCNサービス及びOCNペイオンに関する問い合わせ等については当社に対して行うものとし、株式会社メディア工房はOCNサービス及びOCNペイオンに関しては一責任を負わないものとします。
第12条 情報料
1. 情報料は、本サービス利用の際に当社が本サイトにおいて契約者にお知らせいたします。
2. 契約者は、本サービスの情報料を当社が提供するOCNサービスに係わる料金と合わせて、当社の発行する請求書により回収することを異議なく承諾していただきます。
3. 情報料の計算及び支払いについては、OCNペイオン利用規約の規定に準ずるものとします。
第13条 情報料の支払い義務
1. 契約者は、当社が契約者に付与した契約者ID及びパスワード(契約者が自ら変更したものを含みます。)を使用して本サービスを利用するものとします。
2. 契約者は、自己の責任において当該契約者ID及びパスワードを管理しなければならないものとします。当社は何ら責任を負わないものとします。
3. 第三者が当該契約者ID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合であっても、当社は、当該契約者が本サービスを利用したものとみなし、何ら責任を負わないものとします。
4. また、当社及び株式会社メディア工房の設備の故障等が原因で契約者が本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、契約者には本サービスの情報料の支払い義務が生じます。
第14条 契約者が行う本サービスの解約
1. 契約者は、本サービスの提供を終了したい場合、自己の責任において終了させるための手続を行うものとします。
2. 契約者が当該手続を行わなかったことにより、本サービスに係る情報料の支払が発生した場合、契約者は、当該情報料を支払わなければならないものとします。
3. 月の途中で本サービスの提供が中止(理由の如何を問いません)された場合又は契約者が当社の提供するOCNサービスの利用の解約をした場合若しくはOCNペイオンを解約した場合であっても、当該月の本サービスに係る情報料は、一切減額されないものとします。
第15条 業務委託
1. 当社は、本サービスの業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができます。
第16条 当社による本サービスの一時停止
1. 条当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時中断することができます。
(1) 株式会社メディア工房の都合、事業休止、その他一切の理由により、契約者が本サービスを全く利用できなくなったとき。
(2) 当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第17条 本サービスの終了
1. 当社は、契約者に対し30日以上前に第3条に基づく方法により通知し、本サービスを終了できるものとします。この場合、当社は契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
第18条 当社による本サービスの契約解除
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を解除する事があります。
(1) 料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 当社が申し込み承諾を行った後に、契約者が第7条のいずれかに該当したと当社が判断したとき。
(3) 本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(4) その他、契約者が本サービスの利用に関して、社会的に不法または不適切な行為を行ったと当社が判断したとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第19条 サービスに関する著作権及びコンテンツの著作権
1. 本サービスにおいて当社が提供している各種情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像などのすべての著作権は、当社または株式会社メディア工房に帰属します。
2. 本サービスを通じて当社または株式会社メディア工房が提供する各種コンテンツに関する著作権などの知的財産権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社または株式会社メディア工房に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスのレイアウト、デザイン及び構造に関する著作権などの知的財産権その他の権利は、当社に帰属するものとします。
第20条 損害賠償
1. 契約者が本規約に違反し又は不正行為により当社に損害を与えた場合、契約者は、当社が被った通常の直接損害を賠償するものとします。
2. 契約者が本サービスの利用により第三者(他の利用者を含みます)に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3. 当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他のいかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
第21条 権利義務の譲渡制限
1. 契約者は、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。
第22条 分離性
1. 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第23条 紛争の解決
1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3. 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
    この改正規約は、平成17年10月5日より実施します。

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